日本銀行が政策金利を0.25％程度とする利上げを決定したことについて、岸田総理大臣は「政府と日銀は共通の認識に立って密接に連携している」と歓迎しました。

岸田総理大臣 「政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行、これを成し遂げることが肝要であるという共通の認識に立って密接に連携をしてきています」

　そのうえで利上げなどの決定は「こうした認識に沿ったものだ」と述べ、春闘による賃上げや最低賃金の引き上げなど「新しい成長型経済への移行の兆しが明確になっている」という認識を示しました。

　また、住宅ローンで金利が上昇するなど国民生活への影響については「貸出金利による影響がある一方で、1000兆円規模といわれる国民の預貯金の金利増というプラスの効果がある」とメリットを強調しました。