ふるさと納税の仲介サイトでポイント付与を禁止する総務省の方針に対して反対の立場を主張する楽天グループは、撤回を求める署名がすでに185万を超えたと明らかにしました。

楽天グループ　武田和徳副社長 「ふるさと納税がすでに国民に定着しており、多くの国民が楽しみにしているなかで、今回の措置内容が突然にそれを水差すような内容になっているのではないか」

　ふるさと納税を巡っては、ポイント付与を特典にする仲介サイトを自治体が利用することが来年10月から禁止されます。

　自治体の負担を軽減し、収入を増やす狙いがあるとみられていますが、これに対して楽天グループは「ポイントの原資は会社で負担している」として、禁止の撤回を求める署名活動を行ってきました。

　2日に開かれた会見では、ポイント付与禁止に反対する署名が185万以上集まったと発表し、今後、一定数に達したら改めて総務省に撤回を求めるとしています。