マイナンバーカードを普及させるためのマイナポイントが、別の人に付与されるトラブルが相次いでいます。総務省は、１３１の自治体で計１７２件確認されたとする最終報告を公表しました。ｋｈｂが宮城県の自治体に確認したところ、このうちの１件が白石市で起きていたことが分かりました。

　マイナンバーカードの普及を目指し、国は最大２万円分のマイナポイントを付与しています。

　白石市によりますと、マイナポイントを別の人に与えるミスは２０２２年１１月下旬、住民がポイントを受け取るキャッシュレス決済のサービスを登録するため市役所の窓口を訪れ、申し込み手続きをした際に発生しました。

　住民は共用の端末からログインし手続きを進めていましたが、申請を途中でやめて本来必要な申請画面のログアウトをしないまま次の人が手続きを進めたということです。

　手続きを手助けする市の委託先業者もこれを見逃したため、マイナポイントは同じ端末を次に利用した別の住民に付与されました。　端末を先に利用していた住民が６日後に再び窓口を訪れたところ、登録済みになっていたため発覚しました。

　誤って付与されたポイントの変換については、白石市と総務省が調整を進めています。　白石市デジタル推進課は、再発を防ぐためログアウトの確認徹底を委託業者に求めるとともに、被害者に状況を説明して陳謝したということです。

　ｋｈｂが宮城県全ての自治体に聞き取ったところ、白石市以外で同様のトラブルは確認されていないということです。