円安の影響を受けた企業の倒産件数が7月は16件と、この3年間で最も多かったことが分かりました。

　東京商工リサーチの調査によりますと、先月の「円安」関連倒産は卸売業や製造業など16件で、円安傾向が始まった2021年以降、1カ月としては最も多くなりました。

　直近の円相場は、日銀による追加利上げをきっかけに上昇していますが、東京商工リサーチは、資材や原材料、燃料などの輸入物価の値下がりには時間が必要で当面は増える見通しだとしています。

　また、帝国データバンクによりますと、ラーメン店の倒産件数は7月までに49件に上り、これまでで最も多いペースになっています。

　円安などの影響で原材料価格の高騰が続いているほか、人件費や電気代など運営コストも上昇しています。

　いわゆる「1杯1000円の壁」が課題とされるラーメン業界では、他の業界に比べて値上げが難しいということです。