EU（ヨーロッパ連合）が中国製のEV（電気自動車）への追加関税の税率を決めたことついて、中国外務省は「典型的な保護主義的で政治主導の行為だ」と批判しました。

　中国外務省は21日の会見で、EUが中国製EVに対して最大36.3％の関税を追加するという最終案を明らかにしたことについて「典型的な保護主義的で政治主導の行為だ」と反発しました。

　そのうえで「中国企業の権益を守るため必要な措置を取る」と説明しています。

　また、自動車業界団体の中国汽車工業協会は21日、「実態を甚だしく歪曲した」と批判して「強い不満」を表明しています。

　一方、中国商務省は21日、EU産の乳製品について反補助金調査を始めると発表しました。

　ロイター通信はEVの追加関税に対する対抗措置とみられると伝えています。