NHKの中国人スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などとラジオ国際放送で不適切な発言をした問題について、NHKの経営委員会は「再発防止策をグループ全体で検討するべきだ」などとの意見が相次ぎました。

　放送法に基づき外部の有識者などで構成し、NHKの業務などを監督する最高意思決定機関の経営委員会は、NHKの執行部から経緯の報告などを受けたと説明しました。

　それに対し、経営委員会では「NHKグループ全体で再発防止策を図るべき」「日本の立場を発信するのが仕事と外国人スタッフにきちんと認識させるべき」といった意見や、問題が発覚した時点から情報を開示するまでが遅く、「対応がスムーズでなかった」などの指摘もあったということです。

　NHKは再発防止策として中国語のニュースを事前収録に切り替えています。