授業料の値上げを検討している東京大学の藤井輝夫総長が来年度の学部入学生から2割増額する案で最終調整を進めていると明らかにしました。

　藤井総長が10日に示した改定案では現在、53万5800円としている学部生の授業料について、来年度の入学生から2割増額した64万2960円にするとしています。

　大学院の修士課程については2029年度の入学生から同じく2割増額し、博士課程の授業料は据え置くとしています。

　改定による年間約4億円の増収については設備の改修や学術資料の充実などの学習環境の整備に活用し、「世界の誰もが来たくなる大学」の実現を進めていきたいとしています。

　また、改定に合わせて授業料免除対象の拡充など経済的支援の充実も盛り込まれています。

　今後、学内での会議に諮り、早ければ今月中にも正式に決まる見通しです。