旧優生保護法を違憲として国の責任を認めた最高裁判決を受け、原告側と国が問題の全面解決に向けた基本合意書を締結しました。

　原告団代表飯塚淳子さん（７０代・仮名）「遅すぎたとはいえ、基本合意は優生思想や障害者への差別のない社会をつくる一歩になります」

　基本合意書には国の責任や被害者への謝罪が明記された他、国と被害者が定期的に協議の場を設けることなどが盛り込まれました。

　また、第三者機関による調査検証を行うなど、障害者への偏見や差別の根絶に向けた恒久的な対策を講じることが示されました。

　旧優生保護法をめぐっては、超党派の議員連盟が被害者本人に対し１５００万円を支給する法案の素案を取りまとめていて、臨時国会での成立を目指しています。