委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が公正取引委員会から行政指導を受けていた問題で、これを是正する措置を実施するまでに半年ほどかかっていたことが分かりました。

　日本郵便は集配業務の一部を外部に委託していて、荷物の紛失や誤配達があった場合には、集配の業務品質の向上を目的に「違約金」制度を設けています。

　公正取引委員会は去年6月、日本郵便が委託先の業者から高額な違約金を不当に徴収していたとして是正するよう行政指導をしていました。

　日本郵便はこの指導を受けて8月に調査を行い、社内で検討した結果、今年4月から違約金の対象や金額を統一する旨の文書を12月19日に全国の郵便局に発信したということです。