スペインのペドロ・サンチェス首相は13日、国内の不動産をEU加盟国以外で生活する人が購入する場合、最大100％の税を課す方針を示しました。

　スペインでは低所得層向けの住宅の供給が不足していて、課税強化は「住宅不足の緊急事態に対応するため」と説明しています。

　サンチェス首相は、2023年にEU加盟国以外で生活する人がスペインで購入した不動産は2万7000棟で、多くが「住むためではなく投資用」だったと指摘しています。

（「グッド！モーニング」2025年1月15日放送分より）