今月中にアメリカ国内で使用が禁止になる中国系の動画投稿アプリ「TikTok」について、中国政府がイーロン・マスク氏への事業売却を検討していると、アメリカメディアが伝えました。

　「TikTok」を巡っては、中国政府の情報収集に悪用されるという懸念を受けて、中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、今月19日からアメリカ国内でのアプリ使用が禁止されます。

　ブルームバーグ通信によりますと、「バイトダンス」に影響力を持つとされる中国政府は「バイトダンス」による保有を望んでいるものの、禁止措置を回避できなかった場合に備えてマスク氏への売却の可能性を検討しているということです。

　マスク氏がXと「TikTok」を一体的に経営する案が取り沙汰されているとしています。

　バイトダンス社の広報は「完全な作り話についてコメントしない」と話しています。