関東で相次ぐ住宅強盗事件を受け、東京都は来年度、住宅の防犯カメラなどの設置を支援するための予算47億円を盛り込む方針を明らかにしました。

　関東で住宅を狙った強盗事件が相次いでいることから、東京都は16日、住宅に防犯カメラなどを設置する費用の半額を補助する仕組みを2025年度から始めると発表しました。

　補助の上限は1軒2万円で、費用として来年度予算に47億円が盛り込まれました。

小池百合子都知事 「都政への要望を都民に聴いたところ、治安対策というのが最も高かった。都民の関心が一層高まっているという状況です」

　都では防犯機能を持った断熱窓の購入費用の補助も来年度から開始します。