政府が中国人観光客が日本を訪れる際に必要なビザの要件の緩和を決めたことに対し、自民党の外交関連の会合では疑問の声が相次ぎました。

自民党　星野剛士外交部会長 「外交部会長としてなぜ急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」

　自民党の外交部会と外交調査部会の合同会議では、「こんなことをやって大丈夫か」とオーバーツーリズムへの懸念など、ビザの要件緩和に否定的な意見が続出しました。

　一方で、日中交流の促進については評価する声も上がったということです。

　政府の担当者からはインバウンド需要を増やすことは安倍内閣以来の方針であることなど、ビザを緩和する目的について説明があったということです。

　去年12月、岩屋外務大臣は中国を訪れ、王毅外相らと会談し、10年間有効なビザを新設するなど中国人の訪日ビザを緩和する方針を表明しました。