性的マイノリティのカップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ制度について、仙台市では運用開始から１カ月で１４組が制度を利用したということです。

　１２月から始まった仙台市のパートナーシップ制度は、一方または双方が性的マイノリティの２人が職員の前で宣誓し、２人の関係を証明する受領証の交付を受けます。

　２人とも１８歳以上であることやいずれかの住所が仙台市にあることなどが条件で、受領証を交付されるとこれまで家族のみが認められていた市営住宅への入居などが可能になります。

　仙台市によりますと、２０日までに受領証を交付されたカップルは１４組で、予約を含めた相談や問い合わせも増えてきているということです。

　郡仙台市長「母数がどのくらいおられるのか分からない中ではございますけれども、順調に進んでいるのかなと思うところです。今後も制度の安定的な運用に努めたい」