ミャンマーで外国人が特殊詐欺などの犯罪に加担させられるのが国際問題となるなか、軍事政権は、これまでに約5万6000人の外国人を送還したと発表しました。
ミャンマーの軍事政権は20日、2023年10月から今月13日までの間に、特殊詐欺などをしていたとみられる31の国と地域の外国人5万5711人を送還したと発表しました。
ほとんどが中国人で、日本人は含まれていないとしています。
また、各国から4000人余りの捜索依頼を受けたことを明かし、これまでに約1300人が見つかったと強調しました。
ミャンマーを巡っては今月、行方不明になった中国人俳優が髪を剃られた状態で保護されたほか、タイの市民団体により日本人6人を含む6000人以上の外国人が監禁されている可能性が指摘され、各国のメディアが取り上げるなどしていました。
こうしたなか、軍事政権は取り締まりの成果を国際社会にアピールしたものとみられ、近隣諸国に対しては「詐欺の実行犯はミャンマー国民ではなく、近隣諸国から不法に入国した外国人であり、取り締まりに参加すべきである」と主張しています。
画像:ミャンマー国家統治評議会