宮城県とＮＴＴ東日本は、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した魚の陸上養殖について連携協定を結びました。

　２１日、村井知事とＮＴＴ東日本の須藤博史宮城事業部長が宮城県庁で協定書に署名しました。

　協定には魚の陸上養殖でＩＣＴを利活用することや、施設の省エネ化で連携を図ることなどが盛り込まれています。

　２月からは宮城県水産技術総合センターにある陸上養殖の研究施設で、魚の大きさを泳いだままカメラやセンサーを使い測定する共同研究を始めるということです。

　海水温の上昇が漁業に影響を与える中、陸上養殖は解決手段の１つとして注目を集めています。

　ＮＴＴ東日本須藤博史宮城事業部長「陸上養殖についてＩＣＴが使える、それを使うことによって効率化できたり自動化ができたりすることによって事業可能性を高める」

　村井知事「自動で計測し、統計的に取っていけるようになればその分人手が少なくなる。科学的にデータを取ってやれば誰でもやる気、資金さえあれば陸上養殖に取り組める環境ができると思いますので」

　県は研究結果を公表し、新規企業の参入につなげていきたいとしています。