アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを所有して経済開発を進める考えを示したことについて林官房長官は「発言は承知している」と述べるにとどめ、コメントを避けました。

林官房長官 「トランプ大統領の発言は承知をしております。わが国としてはガザ地区で人道危機が継続しているということを深刻に懸念をしておりまして」

　林長官は、日本政府としてガザでの人道状況の改善や事態の沈静化に向けて積極的な役割を果たす考えを強調し、トランプ大統領の発言についてはコメントを避けました。

　一方、トランプ氏がメキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」と変更することを受け、日本政府としてどちらを使用するのかという質問に対しては、「呼称を巡る関連の動向について引き続き注視していく」と述べました。