航空会社や金融機関へのサイバー攻撃が相次ぐなか、政府は、攻撃を未然に防ぎ対処するための「能動的サイバー防御」の体制整備に向けた法案を閣議決定しました。

　法案では、官民が連携して対処にあたるため、電力や通信、金融、輸送など対象となるおよそ200の基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、通信情報を提供することやサイバー攻撃を受けた際の報告が義務化されます。

　また、新たに設ける独立機関から事前承認を得た場合には、国外から国内への通信などについて同意なしで情報を取得し利用・分析ができるとしています。

　そのうえで重大なサイバー攻撃の恐れがあると判明すれば、警察や自衛隊が共同で攻撃元のサーバーに侵入し、無害化の措置を取ることができます。

　さらに憲法に規定される「通信の秘密」に十分配慮するとして、秘密の不正な利用や漏洩（ろうえい）には罰則も設け、2年以下の拘禁刑などが課せられます。

　政府は、今国会で法案の成立を目指しています。