有罪が確定した裁判をやり直す「再審制度」について、鈴木法務大臣は近く法制審議会に諮問し、見直しの検討を始めると明らかにしました。

　再審制度を巡っては、無罪が確定した袴田巌さんの事件で、再審開始が確定するまでに40年以上かかったことや、証拠開示のあり方などの問題点が浮き彫りになっていました。

　こうしたなか、鈴木法務大臣は閣議の後の会見で、再審制度の見直しについて近く法制審に諮問し、検討を始めると明らかにしました。

　これまでに法務省で開かれた有識者らによる協議会では、再審制度について「法制審で検討を深めるべきだ」などの意見が出されていました。

　こうした議論を受けて、法制審では審理の迅速化や証拠開示手続きの明確化などが論点になるとみられます。

　法務省は、「諮問内容の詳細について早急に検討のうえ、準備が整い次第速やかに諮問を行いたい」としています。