3月8日は女性の権利向上や差別の撤廃を目指す「国際女性デー」です。選択的夫婦別姓を巡る議論が与野党で進められています。

■“選択的夫婦別姓”各党で議論

　東京・渋谷区では「国際女性デー」に合わせて、デモ行進が行われました。

参加者 「歩きながらこういうことを声に出す機会ってそんなにないから、やっぱり言いたい」 「やれば皆に伝わるかなって」

　参加したのは去年の1.6倍のおよそ800人。参加者らは「賃金の格差問題」や「ジェンダー平等」に関するカードなどを掲げます。

　なかには今、国会で注目される議論の一つ「選択的夫婦別姓」についてのカードも。

参加者 「姓を変えずに結婚したい者同士だったので、何か自分にできる活動はないかと」

　各党で本格的な議論が始まっている「選択的夫婦別姓」。立憲民主党は導入を目指しています。

立憲民主党　野田代表 「選択的夫婦別姓はもう29年来の宿題です。1996年に法制審の答申があってから、政府は重い腰を上げないできました。議員立法で衆議院で9回、参議院で15回、民法改正案を提出してきましたが、ずっとたなざらし。でも今回は実現しようと思います」

　一方の自民党。先月から本格的な議論を再開しましたが、まだまだ平行線のようです。

　今月6日に行われた自民党のワーキングチームの会合で、経団連の担当者が、1996年の法制審議会の案が「ベスト」との見解を示しました。

　その案というのが選択的夫婦別姓を認め、別姓の場合は結婚時に子どもの姓を決めるなどとするというもの。会合では出席した議員から様々な意見が飛んだそうです。

氏制度のあり方に関する検討WT　逢沢一郎座長 「選択制に踏み出すべきだという意見もかなりありますし、また、そのことは日本の国柄を結果的に大きく変えてしまうのではないか、そのことに対する一つの懸念、子どもさんに対する配慮、我々政治家は社会全体の安定、バランス、そういったものも考えながらということ」

23歳の人 「手続きとか色々あるじゃないですか。だから、名字が変わるとその分、女性に負担がかかるし、そう考えると別姓という選択肢があってもいい」

20歳の人 「やっぱり好きな人には一緒の名字になってほしいなと思う」

　この問題、賛成・反対だけでなく、旧姓を通称として使える範囲を拡大する案もあります。ただ、経団連の調査では女性役員の88％が「旧姓の通称使用で不便さなどが生じていると思う」と回答しています。

　デモ行進に参加した制度実現を目指す団体の代表は…。

「選択的夫婦別姓」実現を目指す一般社団法人「あすには」　井田奈穂代表理事 「今年やらないとまた何年もかかってしまうなと思って、すごく危機感を感じている。今国会でぜひ通していただきたい」