トランプ大統領が打ち出した追加関税について、日本を対象から外すよう政権幹部に直談判するため武藤経産大臣が9日午前、アメリカに出発しました。

武藤容治経済産業大臣 「日本の国益とアメリカの国益が合うように、まずは人間関係をつくりながらいろんな形で提案をさせていただきたい」

　武藤大臣は「いい交渉ができるようにしたい」と意気込みを話しました。

　現地時間10日から、アメリカのラトニック商務長官らと会談する予定です。

　自動車などへの追加関税について日米の経済関係に与える影響などを伝え、免除の申し入れをするとみられます。

　会談に先立ち武藤大臣は先月、自動車や鉄鋼業界の幹部らと意見交換を行っていました。

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