石破総理大臣は、自民党の参議院議員が必要性を訴える物価高対策などの新たな経済対策について、アメリカの関税政策などの変化を踏まえ「適時適切に対応する」と強調しました。

自民党　岩本参議院議員 「年度が明ければ、国民に向けた寄り添った形の大型経済対策といいますか、成長戦略といいますか、そういったことを国民に示す、我々は責任があるのではないかと」

石破総理大臣 「経済は動いておりますので、その時の対応が遅れたということはご指摘を受けることがないように、政府としてあらゆる事態を想定して、地域、地域において何が必要かということは常に検討し、適時適切に対応できるようにして参りたい」

　今月31日に迫る新年度予算の年度内成立に向けてギリギリの調整が続くなかで、石破総理は「早期成立を何とかお願いしたい。切なる願いだ」と強調しました。

　そのうえで「経済は生き物だ」「アメリカの関税政策がどうなるか。状況は刻々変化をしている」と指摘し「その時々に対応した経済対策を打っていかねばならない」と、述べました。

　夏に選挙を控える自民党の参議院議員を中心に、物価高対策やガソリン減税など「国民生活に寄り添った支援策を早期に検討して実施すべきだ」と、新たな経済対策を求める声が高まっています。