政治改革を巡り、立憲民主党や日本維新の会などの野党は企業・団体献金を禁止する法案を国会に共同提出しました。

立憲民主党　大串代表代行 「自民党の裏金問題で政治に対する信頼が地に落ちているこのなかで、私たち、政治に対する信頼を取り戻す責務があります」

　立憲民主党、日本維新の会、参政党、社民党などが共同で提出した法案では、企業や労働組合などからの寄付を全面禁止するほか、政治団体からの寄付については上限額を設けて規制を強化したうえで認めることにしています。

　立憲と維新がそれぞれ提出していた法案を取り下げ、野党案として一本化した形です。

　企業・団体献金の在り方を巡っては、今月末までに与野党で結論を出すことになっていて、野党がまとまることで衆議院の政治改革特別委員会で法案の可決に必要な過半数の賛成を得たい考えです。

　ただ、国民民主党は「禁止」には同調せず、公明党と規制を強化する案を取りまとめるため、合意の見通しは立っていません。