能登半島地震や豪雨などの相次ぐ災害を受け、自治体を支援する政府の特別交付税について、今年度は前の年より1割以上多い1兆2500億円余りが交付されることになりました。

　総務省は今年度末の特別交付税として8641億円を来週、交付することを決めました。

　これにより、これまで交付したものと合わせて今年度の交付額は1兆2597億円となり、前の年より11.3％増えました。

　このうち災害関連経費は1657億円で前の年より80.1％増えていて、東日本大震災が起きた2011年以来、過去2番目の特別交付額です。

　能登半島地震と豪雨災害の対策で今年度、石川県と石川県内の自治体には今回拠出される265億円を含め1300億円近くが交付されることになり、災害関連経費の大半を占めています。