仙台市の郡市長は、宿泊税導入に向けてホテル旅館関係者と意見交換しました。宿泊事業者からはおおむね賛同する意見が出された一方で「導入を１年ずらせないか」「意見が反映されていない」など反対する声も根強く聞かれました。

　郡仙台市長と秋保温泉、作並温泉の旅館組合、シティホテルの協議会の代表者など１１人が出席し、宿泊税について意見を交わしました。開かれた場での意見交換は初めてとなります。

　宿泊税については２１日、総務大臣が宮城県と仙台市に対し、導入に必要な同意を与えました。

　宿泊税が導入されると、宮城県のホテルや旅館に泊まる人は１泊につき３００円を支払う必要があります。

　意見交換では、宿泊税導入に当たりレジシステムの改修や新設に１５０万円を上限とする補助を行うなどの説明がありました。

　ほとんどの宿泊事業者からは、観光の財源として活用するのであればおおむね賛同とする意見が出された一方で、一部の宿泊事業者からは導入に反対する意見も出されました。

　作並温泉旅館組合岩松廣行組合長「是非宿泊税の実施時期を半年、１年後ろにずらすご英断いただけませんでしょうか。私どもの意見が全く反映されない。（意見交換の場が）ガス抜きの場に使われちゃっていわゆる通過儀礼ですよね」

　郡仙台市長「岩松さんのお話を無理やりストップさせてしまって申し訳なく思ったんですけれども、是非ですね皆さんに喜んでいただけるように努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします」

　仙台市は今後も宿泊事業者と継続的に話し合う場を設け、宿泊税の導入に混乱が出ないよう対応する方針です。