旧優生保護法の不妊手術を強制された被害者らと国の定期協議が初めて行われ、被害者からは全面解決に向けて要請書が提出されました。

　旧優生保護法の問題をめぐり２０２４年９月に締結された基本合意書には、定期的な協議を行うことが盛り込まれていて、２７日に子ども家庭庁で初会合が開催されました。

　会合では被害者らが国に対して要請書を提出し、全ての被害者に確実に謝罪と補償を届けるほか二度と同じ過ちを繰り返さないように恒久的な対策の実施を求めました。

　三原じゅん子こども政策担当大臣「全ての国民が、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会に向けて、全力を尽くして取り組むことをお約束いたします」

　３０年近く昔から被害を訴え、国に賠償を求める一連の裁判でも先頭に立って活動してきた仙台市の飯塚淳子さん（仮名・７０代）も、仙台市の会場からリモート形式で参加しました。

　飯塚淳子さん「被害者や障害者を抜きに、被害者や障害者のことを決めないでください。形だけにせず、障害がある人も無い人も安心して生きていける社会となるような取り組みとなることを期待します」