2025年度予算の成立を受けて石破総理大臣は記者会見を行いアメリカのトランプ大統領による追加関税に備え、対応を強化していく方針を示しました。

　（政治部・佐々木一真記者報告） 　石破総理は、会見の冒頭、商品券配布問題についておわびから入りました。

石破総理大臣 「やや自分を見失っておった所があるのかもしれません。その点は率直に真摯に受け止め深く反省をいたし、国民の皆様方の思いに真摯に向き合うという決意を新たにいたした」

　今後の物価高対策については「状況に応じて切れ目なく実施する」と強調しました。

　ただ、食料品などの消費税の引き下げについては「適当ではない」と否定しました。

　また、トランプ大統領が表明した追加関税については、影響を受ける企業の資金繰りなどを支援するほか、全国におよそ1000カ所の特別相談窓口を設置することを発表しました。

　1日朝、自民・公明の幹部は政府に対策を求めていくことで一致しました。

　自民党の会合で、小野寺政調会長は「日本の大きな経済の危機になる」と警戒感をあらわにしています。

　1日で政権発足から半年ですが、石破総理は今後もいばらの道を進むことになります。