アメリカのトランプ大統領は、輸入される自動車に追加関税を課す措置を３日発動します。

　宮城県経済への影響について専門家は、先行きは見通せないものの直接的影響は受けないと分析しています。

　日本からアメリカへの最大の輸出品である自動車について、アメリカのトランプ大統領は現在の２．５％に加え、２５％の追加関税を課す措置を３日に発動します。

　七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、追加関税による宮城県経済への影響を限定的だと分析します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「宮城県で作っている主に小型車は、国内の販売向けが中心となっています。今回は日本からアメリカへ輸出する完成車に対する課税になりますので、直接的影響は受けないと言えます」

　しかし、アメリカの追加関税をめぐっては５月３日から自動車のエンジンなどの主要な部品、基幹部品も関税対象となることが言及されています。

　自動車のタイヤや車載電池などが関税の対象に含まれると、影響を受ける可能性があると言います。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「アメリカ向けに２０２４年の輸出は１０５５億円となっていますが、その中で一番大きいのがタイヤ３６７億円あるいは車載用の電池２７５億円となっているので、６割ぐらいを占める規模になります。関連する業種産業にとっては大きな痛手です」

　アメリカが引き上げた関税とは、どういったものなのでしょうか。

　関税とは政府が自分の国に入ってくる輸入品に対して課す税金で、安価な輸入品から自国の生産物を守るためにかけます。

　関税が上がると税が上乗せされる分販売価格が上がるため、輸出企業にとっては商品を売りにくくなります。

　七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、トランプ関税について宮城県経済への直接的な影響は限定的とした上で今後、時間をかけて間接的な影響が出てくると指摘しています。

　田口さんが挙げる主な影響が２つです。

　１つ目が自動車業界の景気悪化です。日本の自動車輸出は約１７兆円で、このうちアメリカ向けは約６兆円と全体の３割を占める巨大な市場です。

　関税の引き上げで、販売台数が減ると生産や設備投資も減退します。業績の悪化が長引けば、現在進んでいる賃上げの動きが鈍る可能性もあるとしています。

　２つ目が金融市場への影響です。新ＮＩＳＡにも影響する可能性があるとしています。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友主席エコノミスト「トランプ政権誕生から短期間、短時間の政策によって株式が乱高下の主に下落方向に行っていて、新ＮＩＳＡ制度の下で投資を始めた個人投資家にとっては、非常にショッキングというか投資心理を冷え込ませることが考えられ、投資の流れに足かせとなることも考えられます」

　更に、田口さんはアメリカのインフレで円安が進み輸入コストが上昇することで、物価高に苦しむ私たちの生活が厳しさを増す可能性もあるとしています。