自民党はアメリカのトランプ政権が予定する追加関税への対応を協議する「総合戦略本部」を立ち上げ、今後の影響などについて政府から聞き取りを行いました。

自民党　小野寺政調会長 「自動車の議論をするなかで、どういう分野にまた影響が広がるか分からない。日本の大きな経済の危機に私はなると感じております」

　アメリカのトランプ政権は輸入される自動車などに25％の追加関税を3日から発動するとしていて、日本の自動車産業への影響が懸念されています。

　1日の初会合では出席者から「中長期的にはアメリカの利益にならないことを伝えるべきだ」という意見が出たほか、政府の対策を問う声が上がったということです。

　今後は自動車関連の企業などから話を聞く予定で、アメリカとの交渉戦略や国内対策などをまとめて政府に提言することにしています。