石破総理大臣は災害に強い国を作る国土強靭（きょうじん）化の取り組みを推進するため、2026年から5年間の事業規模を「20兆円強」とする素案を発表しました。

石破総理大臣 「本年1月に八潮市の道路陥没事故が発生し、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっております。国土強靭化実施中期計画の素案において今後、推進すべき政策と目標を積み上げた結果、その裏付けとなる事業規模は5年間でおおむね20兆円強程度となります」

　石破総理は国土強靭化推進本部を開き「取り組みのペースを緩めることなく着実に推進する」と述べ、2025年までの5年間の計画から5兆円程度を上乗せする素案を示しました。

　南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が8割あるとして、避難所などの整備をできる限り早期に完了させる考えを示したほか、埼玉県八潮市の道路陥没などを受けてインフラの老朽化対策を急ぐ考えです。

　政府は6月をめどに計画を決定する方針です。