トランプ政権は日本時間の3日朝、相互関税の導入を正式に発表します。日本政府内では交渉材料として、アメリカ製の家電の安全基準を緩和する案が浮上しています。

　（政治部・杉本慎司記者報告） 　対応にあたる武藤経済産業大臣は、アメリカ側の関税は遺憾だと強調しました。

武藤経産大臣 「米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきております」

　政府は関税発動後の引き下げを視野に、アメリカからの輸入が少ないドライヤーなどのアメリカ製の家電について、安全基準を緩和することを交渉材料の一つとして検討しています。

　一方で、対米交渉に関わる担当者は「そもそもアメリカの方針が決まっていないから話もできない」とこぼします。

　このトランプ関税は引き下げ交渉が可能な、いわゆるディールの対象かどうかすら不透明で、政府内はとにかく3日の発表を見守るしかないとの声が大勢となっています。