アメリカのトランプ政権による相互関税について、武藤経産大臣は発表直前にアメリカの閣僚とオンラインで会談したと明らかにしました。

武藤経産大臣 「（ラトニック商務長官から）『これから数時間後に発表するから』ということで『よくこれを見てくれ』と。『アメリカを改めて再興するというなかでのこういう形だ』と」

　武藤経産大臣は、アメリカのラトニック商務長官とのオンライン会談で、関税措置がアメリカの経済にも悪影響を与えることなどを具体的に説明し、日本を対象から除外するよう求めたと明らかにしました。

　アメリカ側からは、日本を対象に含める理由や税率についての説明はなかったということです。

　武藤大臣は引き続き協議を行うほか、経済産業省に対策本部を立ち上げて国内への影響の把握などに努めると述べました。

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