アメリカのトランプ大統領による関税措置を受け、石破総理大臣は関係する閣僚らに国内産業の資金繰り対策など3点を指示しました。

林官房長官 「米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること。引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていくこと。同時に国内産業雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと。これら3点について（石破総理から）指示があったところであります」

　石破総理は3日午後、武藤経産大臣や加藤財務大臣ら関係する6人の大臣や副大臣らと協議し、関税への対応を指示しました。

　林官房長官はトランプ関税の税率に触れ、「根拠についての説明は受けていない」と述べました。