近年多発しているサイバー犯罪に対処しようと、宮城県警は各部門から特別研修員を選抜し育成に当たります。

　特別研修員の制度は、サイバー犯罪に対処できる人材を広く育成しようと３年前から始まり、２０２５年は刑事部や生活安全部など４部門から４人が選ばれました。

　４人はサイバー犯罪対策課で１年間、事件を捜査しながら犯罪の手口などを学びます。　宮城県にはここ数年、毎年３０００件以上のサイバー犯罪に関する相談が寄せられています。２０２４年の相談件数も３４９１件と、依然として高い水準となっています。

　宮城県警サイバー犯罪捜査特別研修員須藤翼さん「刑事事件捜査に従事してきたのですが、その知識を生かして少しでも役立てるようになるとともに、サイバー犯罪捜査のスキルアップをしていければと思っています」

　４人は１年間の研修後、各部門に戻りサイバー犯罪を対処していくということです。