年金制度改革を巡り、厚生労働省が将来の国民年金を底上げするために厚生年金の積立金を活用する案を断念する方針を固めたことが分かりました。

　国民年金を巡っては、経済が過去30年と同じように推移すれば、財政の悪化から将来の給付水準は現在から3割ほど下がることが見込まれています。

　そのため、厚労省は経済が回復しなかった場合、国民年金の底上げのために会社員らが納めている厚生年金の積立金を活用する案を示していましたが、断念する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

　一時的に厚生年金の受給額が減ることなどへの批判を受けて配慮した形です。

　厚労省は17日に開かれる自民党の会合でこうした方針を示すとしています。