関税措置の対米交渉を前に、自動車製造に関わる企業のトップらが関税の引き下げや撤廃を自民党に強く求めました。

日本金型工業会　山中雅仁会長 「（日本金型工業会は）車に7割以上お世話になっているので、車が売れなくなると、生産もかなり低調になってくると、それを作る金型が減退してしまう」

　赤沢経済再生担当大臣が17日、トランプ関税を巡るアメリカとの交渉を行うのを前に、自民党で対策本部の会合が開かれました。

　出席した日本金型工業会の山中会長は、自動車関税の発動によって、サプライチェーンが大きな影響を受け金型の売り上げが減少するなどと述べました。

　会議では、自動車製造に関係し輸出の多くをアメリカ向けが占める車載電池などの業界団体のトップも参加し、17日の対米交渉では関税を下げるための粘り強い交渉を求めたということです。