証券口座が乗っ取られる被害が相次いでいる問題で、日本証券業協会は、複数の手段による本人確認を必須化すると決めた所属企業が58社に上ったと発表しました。

　日本証券業協会によりますと、25日までに「多要素認証」の必須化を決めた企業は58社に上り、協会所属企業の6割以上にあたるとしています。

　多要素認証とは、アカウントのログイン時にIDやパスワードの入力に加え、生体認証など複数の要素で本人確認を行う方法です。

　ただ、日証協は、各企業が実際に多要素認証を必須化する時期については、会社ごとに異なるとして、明確に示しませんでした。

　金融庁は、証券口座の乗っ取りなどによる不正なネット取引による被害は今年2月に33件、3月は685件、4月は16日までで736件に急増しているとして、注意するよう呼び掛けています。