増え続けるサイバー犯罪に対処しようと、宮城県警は新たに特別研修員を指定しました。

　この制度は、各部門を越えサイバー犯罪に対処できる人材を育てようと創設されたもので、２０２２年度は交通部や警備部など４部門から６人が選ばれました。

　６人は、サイバー犯罪対策課で１年間、事件を捜査しながら犯罪の手口などを学びます。

　県警には２０２１年、サイバー犯罪に関する相談が前の年より７４３件多い３７９７件寄せられ、過去最多となりました。

　宮城県警サイバー犯罪特別研修員佐々木友夏さん「犯人グループの早期検挙のために捜査手法の習熟に努めて、県民の皆様の安全な日常を守ることができるよう努めていきたい」

　６人は研修後は各部門に戻り、サイバー犯罪に対処することになっています。