最大震度６強を観測した地震からまもなく１カ月ですが、被災した中小企業に向けた「グループ補助金」が今回も適用されます。

　２０１９年の台風１９号、２０２１年２月の地震に続き、東日本大震災の被災地に配慮した特例的な対応です。

　グループ補助金は、被災した中小企業がグループを作って申請すると、施設や設備の復旧費用の支援が受けられる制度です。

　国は今回、岩手・宮城・福島の３県に適用することを決めました。

　この決定について村井宮城県知事は。

　村井知事「度重なる災害で非常に大きい影響が出ていると思います。今回の地震の規模では、グループ補助金の対象には通常なり得ないんですよ。それを特例的に２０２１年の地震と東日本大震災の関連とをつなげて、そういう理屈付けで（国が）今回グループ補助金の対象にした」

　通常は、復旧費用の４分の３の補助ですが、東日本大震災や新型コロナの影響を受けている場合などは５億円を上限に全額が補助されます。

　また、住宅再建では全壊５世帯、半壊９世帯の被害を受けた宮城県山元町に、被災者生活再建支援法が適用されました。

　被害の程度などに応じて、最大３００万円が支給されます。

　「一つの市町村で１０世帯以上の全壊被害」といった条件を満たす必要がありますが、山元町は被害の大きかった福島県新地町と隣接していることから、特例で対象となったということです。