宮城県の公立刈田総合病院の管理者１市２町の会合が開かれ、白石市議会が出した管理組合の解散に反対する意見書は取り扱わず、従来の方針通り組合を解散して公設民営化することを確認しました。

　公立刈田総合病院は白石市、蔵王町、七ヶ宿町がつくる管理組合が運営していて、経営難から年間２０億円の赤字が出ています。

　これまでに２０２３年３月末で管理組合を解散し、２０２３年４月から白石市立の病院に切り替え、民間の指定管理者を置く公設民営にすることを決めていました。

　２０日の会合で、病院の管理者である１市２町の市長と町長は「広域医療の観点から現在の枠組みを維持すべき」などとして白石市議会が可決した組合の解散に反対する意見書の扱いについて協議しました。

　その結果、意見書は取り扱わず従来の方針通り組合を解散して公設民営化することを決めました。

　山田裕一白石市長「（白石市）議会のほうに私が正副管理者会議でこのような結論になったと説明をさせていただき、ご理解をしていただくしかない」

　このほか、会合では民営化に向けた準備委員会を立ち上げることで合意しました。

　また、白石市の山田市長は、秋までには指定管理者を決めたいと目標を示しました。

　更に民営化への移行をスムーズにするため、総務省の支援事業を利用して東京の税理士を経営や財務のアドバイザーとして選任しました。