トランプ関税の影響が懸念されるなか、政府は労働組合の中央組織である連合と直接話し合う「政労会見」を16年ぶりに再開し、賃上げを巡って意見交換しました。

石破総理大臣 「中小企業の労働者の皆様方に、（トランプ）関税についての問題が、しわ寄せが行くことがないように、連合の皆様方からもご意見を承ることができれば幸い」

　石破総理と連合の芳野会長は中小企業が賃上げできる環境づくりを進めることで一致しました。

連合　芳野会長 「関税について、やはり多くの人たちが、やはり不安を抱えていますので、政府としての対応をしっかりしていただきたい」

　この枠組みは2009年の麻生政権以来で、賃上げを目指す政府と連合が接近しています。