宮城県は、開会中の６月議会に物価高騰対策として、中小企業や低所得者層への支援費を盛り込んだ総額５６億８９００万円の一般会計補正予算案を提出することになりました。

　補正予算案には、燃料費の高騰に苦しむバスやタクシー会社などへの事業支援費４億７７００万円や、漁業者への支援費４億５０００万円。

　そして、食材の高騰対策として学校や養護施設などへの助成費１億７１００万円など、総額５６億８９００万円が盛り込まれます。

　また、現在空席となっている２人目の副知事として、総務省の池田敬之デジタル基盤推進室長を選任する人事案も発表されました。　池田氏は静岡県出身で、２００９年から２０１３年まで宮城県に出向し、財政課長などを務めました。

　補正予算案と副知事の人事案は、２８日に提出されます。