赤字経営が続く宮城県白石市の公立刈田総合病院について、民営化に向け指定管理者制度の導入を可能にする条例改正案が可決されました。

　公立刈田総合病院は白石市、蔵王町、七ヶ宿町で作る管理組合が運営していて、赤字が年間２０億円出る経営難が続いています。

　このため１市２町は、２０２２年度末で病院の管理組合を解散し、２０２３年４月には白石市立の病院に切り替えたうえで民間の指定管理者に病院の経営を移す方針です。

　２６日、市と町それぞれの議員の代表から成る管理組合の臨時議会が開かれ、病院運営のルールを定めた条例について、指定管理者の導入を可能にする改正案を可決しました。

　これに先立ち、白石市の山田裕一市長、蔵王町の村上英人町長、七ヶ宿町の小関幸一町長が「２０２３年３月３１日で組合を解散し白石市が継承する」などとした合意書を取り交わしました。

　また、解散に伴う負債を含めた財産処分については、８月を目標にする指定管理者の公募を始める前に決めることで合意しました。