地域経済の専門家は、しばらく円安基調が続く可能性があるとし宮城の主要産業に与える影響は大きいとみています。これを機に、内需型のビジネスから転換を図る必要があると指摘しいます。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「宮城県は海外から食料やエネルギー、原材料などを輸入するといったことで成り立っている内需型の産業ということがありますので、円安になりますとどうしてもこのコストの方が利益の方を上回ってしまうことで、トータルで見ると県内経済についてはマイナスの方が大きくなるということが言えると思います」

　地域経済が専門の七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、宮城の主要な産業である一次産業に特に大きな影響が出ていると指摘しています。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「特に一次産業では、飼料の輸入であったり、グローバル経済が進むことによって世界中の安いところから品質の良いものを輸入できていたりといったメリットを受けていたと思います。それが今、世界的に飼料、原料、資源が上がっていると。そこに加えて円安の泣きっ面に蜂のダメージを受けているという状況ですので」

　この円安基調はしばらく続くとみられ、田口さんはこれを機に内需型のビジネスから海外の市場に向けたビジネスに転換を図る必要があると指摘します。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「日本の農林水産物の輸出額が２０２１年に１兆円を超えたといったことで、日本製の食品に対する評価は非常に高いものがありますので、海外向けの農林水産物で金額の大きいものをみると、日本酒であったり水産加工物、牛肉といった東北でも特産品になっていたりするようなものが中心になっているので、輸出量を増やしていくことで円安が終わってからも継続的に海外に輸出を続けることができるということですから、一つのきっかけにチャンスになると」