宮城県は、女川原子力発電所をめぐって東北電力に課税する核燃料税の税率を最大１５％から１７％に引き上げる方針です。県が行う安全対策費用の安定的な確保を目指します。

　核燃料への課税は、宮城県を含む１２道県が導入しています。

　これについて県は２０２３年６月以降、現在の最大１５％から他県並みの最大１７％に引き上げる方針です。

　具体的には、稼働中の原子炉を対象に挿入する核燃料の価格に応じて課税する価額割は１２％から８．５％に引き下げます。

　一方、稼働していなくても出力に応じて課税する出力割を３％から８．５％に引き上げます。

　廃炉作業に入っている分は、４．２５％までにとどめます。

　これにより、稼働状況にかかわらず財源の安定確保を目指します。

　県は、１１月の県議会に条例案を提出し２０２３年６月の施行を目指します。

　現在の税収は、年に１．８億円で、税率引き上げにより数億円増える見通しです。