再生可能エネルギーの発電施設を森林に新設する事業者への、宮城県の独自課税についてです。営業利益の３割から４割になるように課税する案を明らかにしました。

　県は、森林を開発して風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者への独自課税を導入することで、施設を森林以外などの適地に誘導したい考えです。

　１９日、この独自課税について税や再エネの専門家らが話し合う研究会が開かれました。

　県税務課笹森博樹課長「再エネ発電施設の設置による大規模森林開発の抑制という新税の目的からすれば、可能な限り高い水準であることが求められる」

　県の担当者はこのように述べ、事業者の営業利益の３割から４割を想定した課税案を示しました。

　発電能力を基準に１キロワット当たり、風力発電では４２００円以上、太陽光発電では１１３０円以上としました。

　委員からは「あり得る方向」という意見があった一方、「少し大きな額」という意見も出されました。

　県は、独自課税について２０２４年４月までの導入を目指し、６月の議会に条例案を提出する方針です。