東北電力の従業員が、小売りを競い合う新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、樋口康二郎社長が３１日の定例会見で改めて陳謝しました。

　東北電力樋口康二郎社長「電力自由化における事業運営に疑念を与えるとともに、地域やお客様との信頼関係に影響しかねない事案として大変重く受け止めており、深くおわび申し上げます」

　東北電力のこれまでの社内調査では、少なくとも２０事業所の従業員１３０人が、子会社の持つ新電力の顧客情報を不正に閲覧していました。

　このうち１人は、２万６８８５件を閲覧していたということです。

　東北電力は、規制緩和に伴って参入した新電力との競争を促すために送配電事業の分社を求められ、送配電事業は子会社である東北電力ネットワークが担っています。

　このため、子会社は新電力の顧客の名前や電話番号といった情報を持っていますが、電気事業法は競争環境を損なわないよう、親会社と子会社の間の情報の遮断を求めています。

　東北電力では社内調査を更に進め、２月末までに国に報告するとしています。