特殊詐欺対策として有効とされる録音機能付き電話機について、宮城県では県警や自治体が購入費用を補助していて導入が進んでいます。

　宮城県警によりますと、宮城県の特殊詐欺は５月末の時点で前の年に比べて９件多い１３５件の被害が発生し、被害額は９７００万円多い２億８５００万円に上っています。

　被害は固定電話への電話がきっかけとなるケースが多いことから、県警は警告メッセージが流れ会話が録音される機能が付いた電話機の購入費を補助しています。

　補助を利用して電話機を購入した、大衡村の斉藤さん夫妻です。村にも独自の補助制度があったため、３万円ほどの電話機を半分ほどの負担で購入できたといいます。

　斉藤光男さん「お金のこともあって（買うのは）もったいないなと思っていた。県と市町村が補助してくれたというのは最高でしたね」

　宮城県では、大衡村の他にも富谷市など計８つの市町村で自治体独自の補助を行っていて、県警は補助を積極的に活用して電話機を導入してほしいとしています。