再生可能エネルギーの事業者に、宮城県が独自に課税する条例案についてです。大口納税者となる可能性がある事業者が「事業を放棄させるよう誘導しているように見える」と批判する書面を県議会に提出しました。

　県は、再生可能エネルギーの発電施設を森林以外などの適地へ誘導することを目的に、森林に新設する事業者へ独自に課税する条例案を開会中の県議会に提出しています。

　この条例案について、加美町の森林などで風力発電を計画している日本風力エネルギーが「具体的な適地が示されていない」「事業を放棄させるよう誘導しているように見える」と批判する書面を議会に提出しました。

　一方、同じく加美町の森林などで風力発電を計画しているグリーンパワーインベストメントは「条例を遵守して事業を推進する」との書面を提出しました。

　提出された書面は、県議会での議論の参考にされます。

　独自課税の導入には、条例案の県議会での可決と総務大臣の同意が必要で、事業者の意見が県議会や総務大臣の判断にどう影響するのか注目されます。