宮城県村田町は、２０２０年から出していた町独自の財政非常事態宣言について、危機的な状況を脱したとして解除することを決めました。

　２９日に村田町議会で開かれた全員協議会で、大沼克巳町長は２０２２年度の決算で当面の財政危機を脱したとして、３０日付で財政非常事態宣言を解除すると報告しました。

　村田町は、人口減少と少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加などで２０１３年から厳しい財政運営が続いていて、２０２０年に村独自の財政非常事態宣言を発令しました。

　その後、２０２５年度までの５年間の財政健全化計画を策定し、ふるさと納税のＰＲに力を入れたほか、町長の給料を３割カットし副町長を不在とするなど人件費の削減にも取り組んできました。

　その結果、町の貯金に当たる財政調整基金の残高は、２０１９年度決算の１億５０００万円から、２０２３年３月時点で６億２０００万円まで積み立てることができたということです。

　大沼克巳村田町長「貯める一方にやったのでは住民サービスが低下してくるわけですから、使うところは使って投資して将来に対する投資は決断したらやっていければなと思います」